宇和島市議会 2022-12-07 12月07日－02号
続きまして、今私たちの日常生活に直接的・間接的に大きな問題となっております円安に関する質問に移らせていただきます。 今日の円安は、多くのところに影響を及ぼしております。円安による物価の高騰により、市民はもとより多くの事業者の方々は厳しい経営を強いられておりますが、この円安傾向はまだまだ続くと思われます。 この厳しい現状を踏まえ、宇和島市として支援策など、具体的な取組があればお答えください。
続きまして、今私たちの日常生活に直接的・間接的に大きな問題となっております円安に関する質問に移らせていただきます。 今日の円安は、多くのところに影響を及ぼしております。円安による物価の高騰により、市民はもとより多くの事業者の方々は厳しい経営を強いられておりますが、この円安傾向はまだまだ続くと思われます。 この厳しい現状を踏まえ、宇和島市として支援策など、具体的な取組があればお答えください。
加えて、接種により日常生活に影響が出るほどの副反応を示された方々に対する支援が不十分ではないかとも考えています。だからといって、ワクチン接種の効果を否定するわけではありません。感染予防、重病化対策として、希望する全ての方に、ワクチン接種を推奨することには賛同をしています。 ネット社会の中で、いわゆるフェイクニュース、誤った情報が蔓延をしています。
第７波を迎え，新型コロナウイルスに感染し，医療機関への入院，自宅において療養をする感染者が急増し，なかなか先の見えない新型コロナウイルス感染症の終息でありますが，子育て中の家庭には一層の日常生活に苦労があるものと思います。
認知症は，脳の病気や障がいなど様々な原因により認知機能が低下し，日常生活全般に支障が出てくる状態を言います。認知症には幾つかの種類があります。 アルツハイマー型認知症は，認知症の中でも最も多く，ゆっくりと進行し，次いで脳梗塞や脳出血などの脳血管障がいによる血管性認知症はゆっくりと進行する場合や急速に進行するとも言われております。
生活習慣病を予防したり運動機能を維持するためには、日常生活で運動習慣を取り入れることが大切になってまいります。 そこで、高齢者のフレイル予防対策として、公園への健康遊具の設置を提案したいと思います。 兵庫県の西宮市では、このほど西宮浜総合運動公園に健康遊具を設置し、地元住民に喜ばれているそうであります。
パソコンソフトにつきましては、国の法律に基づきまして、日常生活用具給付等事業の情報通信支援用具として、視覚障害や上肢機能障害の手帳を所持する方であれば、等級に関係なく給付はできます。 議員が言われますように、現在、基準額は10万円、耐用年数は６年としておりまして、県内ほとんどの市町が同様の取扱いとしております。
具体的な取組といたしまして，社会科や理科，家庭科など，各教科の授業の中で，自然や生命，エネルギーやごみ，資源などを取り上げ，発達段階に応じて，日常生活と結びつけた学習を行っております。総合的な学習におきましては，地球温暖化やエネルギー問題，食料問題などのテーマに対して，自分たちに今何ができるのかを発信する学習にも取り組んでいるところでございます。
派遣以外では，コスモステレビで毎日放映されています行政チャンネルの手話通訳等，日常生活における様々な場面で手話通訳が必要とされております。 ○井川剛議長 杉浦良子議員。 ◆杉浦良子議員 どうもありがとうございました。 174件というのは，これをこの15名で回すというのはすごく大変なことではないかなと思っています。 １つのイベントで１人ではなくて，二，三人必要と聞いております。
宇和島市は宇和海と鬼ヶ城山系をはじめとする山々に囲まれた自然豊かな地域で、この環境からの恩恵を受けて、これまで市政を運営し、日常生活を送ってきました。これからも内陸部、海岸部にかかわらず、自然の恩恵を平等に享受できるように、行政、市民、事業者が一体となって環境の保全と創造に資するための総合的な施策を講ずるべく、本計画を策定されました。
ウクライナのように，私たちは平和な日常生活を突然侵略され，爆撃され破壊されたとしたらどう対処できるのかと考えれば，他人事ではなく，緊張感を覚えると同時に，ぞっとします。 私自身この議場でこんな質問で時間を費やせること自体，ウクライナの方々には誠に申し訳ない気持ちと平和な我が国に感謝申し上げたいと思います。 それでは，本題に入らせていただきます。 質問項目１，市道管理における除草について。
ふれあい収集事業の利用可能な要件といたしましては、家庭ごみを集積場まで御自分で持ち出すことが著しく困難で、かつ、ごみ出しに関して近隣住民や身近な人の協力を得ることができない世帯のうち、要支援または要介護の認定を受け、ごみ出しの支援が必要な方のみで構成される世帯及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律の規定により、居宅介護の支給決定を受けている方のみで構成される世帯でございます。
令和３年度は，男女に関することに限らず，日常の疑問に焦点を当て，川之江高校演劇部に御協力いただき，日常生活でふと感じる疑問を演じたショートムービー３本を制作しました。その演劇をＴＯＭＯＮＩのメンバーが観賞し，本音を語るトーク番組を現在ユーチューブ市公式チャンネルとコスモステレビで放映中です。
さらに、ポストコロナの時代に当たっては、感染症の蔓延を防ぐ上で、人と人との接触を低減させることが重要となり、働き方や教育、医療、福祉など、日常生活の現場の変容が求められております。 こうした中で、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）構想が打ち出され、デジタル化の流れが加速する時代になりました。誰一人取り残さないデジタル社会、また、住民一人一人がその恩恵を受ける社会を作らなければなりません。
続きまして，質問項目３，日常生活での買物支援についてお伺いをいたします。 ２番目に質問しました質問と本当に課題としては重なる部分もありますが，お答えを願いたいと思います。 近年，大型量販店や大型スーパーなどが身近なところにできたことにより，これまでの日常生活での買物に大きな変化があると思います。これらの店舗は国道に面した場所が多く，車での利用がとても便利になりました。
費は、実績見込みにより１８５万７,０００円を減額し、７３ページ上段、６項１目特定入所者介護サービス費は、８月の制度改正により対象者及び給付額が減少したため２,１９７万８,０００円を減額、中段、５款地域支援事業費は、事業費の実績見込みにより２項包括的支援事業・任意事業費、２目総合相談事業費から７５ページ、８目在宅医療・介護連携支援事業費までを合わせて１８７万２,０００円の減額、下段、３項介護予防・日常生活支援総合事業費
近年は，地球温暖化に端を発した豪雨災害などの気候危機がますます顕在化するとともに，廃棄物の大量発生など使い捨て型の経済活動，日常生活が地球環境に限界をもたらしつつあり，対策の実行は喫緊の課題となっております。 本市においても，基幹産業である製紙業を代表する企業を中心に，四国中央市カーボンニュートラル協議会が昨年の６月に設立されました。
そのような中でも，用途地域に指定された区域では，都市計画道路の拡幅や工場跡地での宅地分譲，日常生活サービス施設の新設などに緩やかなエリア誘導としての効果が現れている例もございます。 ○井川剛議長 猪川 護議員。 ◆猪川護議員 副市長，御答弁ありがとうございました。 答弁の中にあった四国の中核交流拠点という考え方はすばらしいと思います。
コロナ感染の状況は，ワクチン接種が進むにつれ感染者が減少し，日常生活が徐々にではありますが戻りつつあります。 しかし，コロナ感染で受けた経済的な影響は，ますます深刻な状況にあり，多くの方が日々の生活を乗り切るために悪戦苦闘されております。 私の下には，特に御高齢者の生活苦にあえぐ御相談が多く寄せられております。小さな声を聞く力，どんな小さな声も聞き漏らさない。
今後は、新エネルギー等導入促進補助金制度の対象機器の拡充によりまして、グリーンエネルギーへの転換を加速化させるとともに、日常生活で生じる資源エネルギーの消費、ごみの排出などによる環境への負荷の削減にも取り組み、脱炭素社会の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上、第２の質問に対する答弁といたします。 ○議長（原田達也） ２について再質問ありますか。 嘉喜山議員。
これを防ぐために、日常生活におきまして、決めつけない、押しつけないよう心がけ、相手の表情や態度の変化などサインにも注目しながら、気づこうと意識することが重要であると言われております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 畠山博文君。 ◆５番議員（畠山博文君） ありがとうございます。